グレーゾーン金利と利息制限法
「利息制限法」と「出資法」、この2つの法律の中間の部分の「グレーゾーン金利」についてご説明致します。
ワイジェイカードの歴史を遡ると、もともとは国内信販という会社でした。この会社が、平成17年6月1日、楽天株式会社により買収され、同年10月1日、社名を「楽天KC株式会社」としました。
その後、平成23年8月1日、楽天株式会社が保有していた楽天KC株式会社の株式を「Jトラスト株式会社」が譲り受けしたことにより、社名を楽天KCから「KCカード」としました。
なお、現在よく「楽天カードマン」というキャラクターを使ったCMの流れている「楽天カード」は、楽天KCから会社分割により事業を譲り受けた、「楽天クレジット」という会社が商号を変更した会社で、こちらの会社は楽天KCから過払い金は引き継いでいません。
参考 楽天株式会社のリリース
http://corp.rakuten.co.jp/ir/releases/pdf/2011/2011_06_02_JP.pdf
さらにその後、平成27年1月5日、KCカードは会社分割(吸収分割)により「ワイジェイカード株式会社」に対して、「KCカード」ブランドを中心とした一部の事業を承継しました。また、親会社はJトラストからヤフー株式会社になりました。
したがって、過去に国内信販や楽天KCと取引をされていたときに発生していた過払い金は、いずれもワイジェイカードに請求することとなります。
楽天KCの時代は、過払い請求に対する対応は、大手の消費者金融や信販会社と変わらないレベルで、過去の例では、ほぼ満額の返還を受けた事案も複数あります。
それが、ネオライングループであるJトラストの子会社となると(KCカードの時代)、過払い請求に大変苦労する会社になりました。
KCカードの時代には、過払い金返還を求める訴訟を起こすと「移送申立」をして時間を稼いだり、さらに簡易裁判所で判決を取っても、控訴してきて、控訴審の判決が出ないかぎり過払い金を返還しないというスタンスになってしまいました。
親会社が変わると対応が変わるというのはよくあることで、トライトという会社(現ギルド)が、以前アイフルの子会社であったのですが、アイフルの経営悪化により、ネオラインキャピタルの子会社となったときにも、いきなり対応が悪くなり、判決をとらないと過払い金の返還は望めなくなった、ということがありました。
しかし現在、親会社がJトラストからヤフーに代わったことで、商号がワイジェイカードとなり、経済的に余裕が出たのか、現在はワイジェイカードは過払い請求に対し、比較的よい対応になっています。判決を取ることなく、元金満額に加え、5%の利息の支払が受けられることもあり、明らかに対応がよくなっています。
ただし、キャッシング取引で過払いが発生していても、同時にショッピングを利用している場合には、ショッピングの残債務と相殺になる点には、注意が必要です。
過払い金の支払い時期は、和解成立から2ヶ月程度と、早期の支払いが多くなっています。
グレーゾーン金利と利息制限法
「利息制限法」と「出資法」、この2つの法律の中間の部分の「グレーゾーン金利」についてご説明致します。
利息制限法による計算例
利息制限法による引き直し計算により、どのように過払い金が発生するか図表でご説明します。
過払い請求の時効
過払い金返還請求権の消滅時効について判断した最高裁平成21年1月22日判決についてご説明致します。
完済後の過払い請求のメリット
完済後の過払い請求のメリット、信用情報(ブラックリスト)との関係や手続きの費用についてご説明致します。
過払い請求訴訟
当事務所では、早期解決のために「過払い請求訴訟」をお勧めしています。
ブラックリストについて
過払い請求によってブラックリストにならない請求方法、フローチャートなどについてご説明致します。