過払い返還業者別対応 アコム

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アコム過払い請求の特徴

  • 経営は比較的安定
  • 2009年5月1日に、株式会社DCキャッシュワンを吸収合併
  • 取引中断がある場合は「解約」の文言があるかどうかに注意
  • 最近は和解の確定効の主張がよく見られる
  • 過払い金の支払い時期は、和解成立から平均3ヶ月程度

 

アコムの会社概要

アコム株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にある大手消費者金融業者です。銀行の傘下にあるため、アイフルや武富士などの独立系の消費者金融よりは経営が安定しているのではないかと思われます。

完済後の過払い請求の場合はブラックリストになりませんが、アコムは2009年5月1日に、株式会社DCキャッシュワン(旧株式会社東京三菱キャッシュワン)を吸収合併していますので、アコムに対しては完済状態で債務がなかったとしても、キャッシュワンに対して債務がある場合、完済扱いとはなりません。ブラック状態を避けるために、完済後に過払い請求をしようとお考えの方は、この点に注意が必要です。

アコムへの過払い請求の方針について

松谷司法書士事務所では、過払い金返還請求の方針については、依頼者の方のご希望にお任せしております。なるべく多くの金額の返還を御希望であれば、裁判をして、判決を取得したうえで、全額の返還を求めます。ただし、そうすると時間がかかってしまうため、早期の解決をご希望の場合には、裁判をせずに、過払い金を減額のうえ、早期の返還を受けると言う場合もあります。

過払い金返還請求の報酬については、裁判を起こした場合とそうでない場合で、違いはありません。どちらも返還額の20%となっております。また、アコムとの裁判がたとえ長引いたとしても、裁判に行くごとに日当や報酬が上乗せになったりすることはありません。裁判実費以外には費用はかかりません。
過払い請求の費用についてはこちら

アコムへの過払い請求の注意点

-アコムに限らず、最近の過払い請求に対する反論として最も多いのが、取引が中断しているときに、取引の一連性を否定するというものです。つまり、第1の取引で発生している過払い金を、第2の取引の貸付金に充当することを否定し、過払い金の金額を減らそうとするのです。この反論は、完済・再借り入れの状況によっては、認められるケースも結構あります。裁判所の判断基準にもバラつきがあり、結果が予測しにくく、頭の痛い反論です。

アコムについては、この点について、他の消費者金融とは異なる点があります。それは、訴訟において非常に重要な争点となる、「第1の取引が終了したときに、基本契約を解約したかどうか」という点につき、開示された取引履歴からある程度判断ができるということです。

なぜかといいますと、アコムの取引履歴には、取引終了時に契約を解約していれば、「解約」の文言が入っています。「解約」の文言が入っているということは、第1の取引が終了するときに、契約を終了させましょうという合意が双方にあったということですから、取引の一連性が認められる可能性は下がるということになります。

逆に、取引終了時に「解約」の文言が入っている場合には、取引の一連性は認められにくくなります。絶対に認められないということはないのですが、裁判で徹底的に争うことを覚悟しなければいけません。以前よりも、裁判所は、取引中断の前後の一連性を認めにくくなってきている印象があります。

また、平成25年上旬までは、過払い金に付される利息について、棚上げ計算をするという主張がされることがありました。これは、過払い金について発生した利息(民法704条)について、これを借入金には充当せずに別途積み上げていって、最終的に合算するという方法で計算するべきである、という主張です。この主張が認められると、利息だけが時効消滅するというようなことになってしまいます。いくつか下級審で勝訴の判決も取っていたようです。しかし、この主張に関しては、最高裁平成25年4月11日判決において、過払い金について発生した利息は借入金に充当するという判断が示されましたので、今後は認められる可能性がほぼなくなりました。

アコムは、過払い金に利息を付すべきでない、悪意の受益者ではないという主張もしてくることがあります。この点に関しましては、参考となる最高裁判決があります。こちらのページで詳しく説明しています(→アコムの悪意の受益者性に関する最高裁判決)。

最近多くなってきた反論は、取引中に和解があった場合の「和解の確定効」の主張です。取引中に債務者が金融会社と交渉して、毎月の支払額を減額したり利率を下げたりという内容の和解をすることがありますが、その後に過払い請求をしたときに、和解によって権利関係が確定しており、過払い金は存在しないという反論をしてきます。

確かに和解契約には、和解の内容と真実の事実関係と異なっても当事者は和解契約に拘束されるという確定効があり、下級審の判例では、金融会社のこのような主張を認めているものも存在します。しかし、和解の確定効が及ぶのは、和解の対象となった事実についてのみであって、争いとなっていない当然の前提となった事実について確定効は及びませんから、和解時に過払い金の有無や債務の額が争いになっていないのであれば、和解の確定効によって過払い金の有無や債務の額が確定しているという主張は認められるべきではありません。金融会社から和解の確定効の主張があったときには、きちんと事実を指摘して丁寧に反論をする必要があります。

過払い金の支払い時期は、和解成立から3ヶ月程度が多くなっています。

最新!業者別過払い返還請求に対する対応

過払い金返還請求に対する対応は、各業者により異なります。当事務所で取り扱いの多い各業者の、請求に対する対応についてまとめました。
  • 消費者金融系
  • アコム株式会社
  • アイフル株式会社
  • プロミス株式会社
  • 新生フィナンシャル(レイク)
  • CFJ合同会社
  • シンキ株式会社
  • 株式会社武富士
  • 信販会社系
  • 三菱UFJニコス株式会社
  • 株式会社クレディセゾン
  • 株式会社セディナ
  • 株式会社オリエントコーポレーション
  • ライフ
  • 株式会社アプラス
  • イオンクレジットサービス株式会社
  • ポケットカード株式会社
  • 株式会社エポスカード

対応が可能なエリアについて

ご相談は、兵庫県川西市の事務所にお越しいただくか、出張訪問相談(無料)を御利用いただき、直接お会いして行う必要があります。
訪問場所は、事務所の最寄り駅であるJR川西池田駅から電車で約1時間以内で行くことができる駅の周辺とさせて頂いています。具体的には、下記の路線図の周辺となります。これより遠方の場合はご相談ください。

対応エリアマップ

※上記対応エリアは目安です。エリア外の方もまずはお問合せください。

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